平成１９年大洲市議会第５回定例会会議録 第３号
平成19年12月11日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
３０番 小 泉 紘 文
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
１３番 水 本 保
２９番 大 野 新 策
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
電算課長 畦 﨑 和 男
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
社会福祉課長 伊 賀 弘
保健センター所長 上 岡 時 子
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
平成19年12月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 93号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第 94号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 95号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
第 96号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第 97号議案 平成19年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 98号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第 99号議案 行財政改革に係る使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の整理について
第100号議案 大洲市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正について
第101号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第102号議案 大洲市保健センター条例の一部改正について
第103号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第104号議案 大洲市営住宅条例等の一部改正について
第105号議案 大洲市老人福祉増進に関する条例等の廃止について
第106号議案 長浜町災害遺児福祉手当支給条例及び長浜町心身障害児童福祉手当支給条例の廃
止について
第107号議案 字の廃止について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第 27号 「後期高齢者医療制度」中止・撤回の意見書採択を求める請願
請願第 28号 万全なＢＳＥ対策で、食の安全・安心を守るよう求める請願書
請願第 29号 最低賃金法の抜本改正を求める請願
（委員会付託）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第93号議案～第107号議案
日程第３ 請願第27号～請願第29号
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、23番吉岡猛議員、24番清水久二博議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 次に、日程第２、第93号議案から第107号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○岡孝志議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 皆さんおはようございます。
先月、肱川流域治水対策特別委員会は広島県の18年に完成した灰塚ダム、島根県に建設中の志津見ダムを視察させていただきました。どちらのダムも長い時間を要して「地域とともに」をコンセプトに、特に水没地で犠牲になるという意識でなく水没者の方々の思いをくんだ生活再建を優先する方式で事業を進め、人に優しいダム建設をされていると感じました。
また、環境保護にはウエットランドという野鳥を初め多くの生物がすむことができる湿地を整備していました。コウノトリも飛来してくるというウエットランドでは、環境学習、生物観察など、一般市民にも楽しめるようになっておりました。また、動植物の引っ越しには生息、生育する場所を守る取り組みで地元の住民とともに移植をされました。また、地域との交流にも力を入れてコミュニケーションを図っておられました。このようなコンクリートのダム建設にも人を思う心の大切さを学んだ気がしました。ぜひ大洲市におけますダムにおいても市民の安心、安全のために早期の着工を願うものであります。
近ごろ、連鎖のように食品偽装から有名しにせと言われているお店の賞味期限、消費期限切れの商品を偽った形で販売し、消費者の信頼を裏切るという行為が平気で行われているニュースを耳にいたします。人間にとっては大変大事な食の部分で人への思いやりが忘れられているようで寂しい思いがいたしました。この姿を子供たちはどうとらえているのかと思うと、とても残念でなりません。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
昨日の質問と重複するところがありますが、５歳児健診の実施について、まずお伺いいたします。
ことし４月から、発達障害児の自立や社会参加を支援するため、一人一人の症状を把握し、生活や学習の困難を改善、克服できるように必要な教育を行うため、特別支援教育の本格的な取り組みが始まっております。発達障害は小学校入学前から症状があらわれることが多いとされ、幼児期から支援員のケアを受けられることのできる体制の整備が必要とし、文部科学省は公立の幼稚園に専門の支援員を配置するための費用を来年度から補助する方針を固めていると聞いております。
そこで提案したいのが、５歳児健診の推進であります。現在乳幼児健診実施の対象年齢はゼロ歳、１歳、３歳となっており、その後は就学前健診が行われております。発達障害にとって、３歳児健診から就学前健診のこの期間がとても重要な時期だと言われます。
発達障害児支援法で国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対し障害の早期発見、早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行われることをうたっております。
近年増加している発達障害は、５歳程度になると健診で発見することができると言われております。また、発達障害は早期発見、早期治療の開始がとても重要であり、就学前まで健診の機会がなく、ようやくそこで発見されたとしても遅いと言われております。発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われます。また、就学前に発見されても親がその事実を受け入れることに時間がかかり、適切な対応ができずに就学を迎えるため、状況を悪化させております。
厚生労働省の報告では、平成18年度研究報告書において鳥取県の５歳児健診で9.3％、栃木県では8.2％の児童に発達障害の疑いがあると診断されました。このうち半数以上は、３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されておりませんでした。報告書の結果として、現行の健診体制では十分に対応できていないとしています。
３歳児健診では見落としがちな注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群などの軽度発達障害の疑いを見つけ、より早く子供の個性に合った支援ができる環境を整えるべきと考えます。
普通学級に通う子供の５％が軽度発達障害に属すると言われており、その病気の特異性により、学校生活においてもいじめや不登校の原因にもなります。財政的に厳しい中であることは十分理解した上で、ぜひ発達障害の早期発見で多くの子供を救うために５歳児健診の導入を推進していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
次に、乳幼児医療費助成事業については、今議会において県が平成20年４月から通院医療費助成を３歳児から義務教育就学前まで拡大することが予定され、その事務経費を計上されております。
また、昨日の質問に市長より丁寧な答弁もありました。実施時期については明確ではないようですが、子育て支援、少子化対策の一環として大きな前進だとうれしく思っております。お医者さんにかかることが一番多い時期が２歳、３歳でありますから、就学前であることからもぜひ早い時期の実施に向けて取り組みをしていただきたいと思います。
また、妊婦健診につきましては、妊娠、出産にかかる費用が若い夫婦には負担が大きく、国において子育て支援事業とあわせて大幅な財政措置の拡充が図られていることから、ことし３月においても質問させていただきましたが、出産まで14回程度の健診が望ましいと言われております妊婦無料健診の拡充について質問させていただきました。
今議会初日の決算特別委員長報告の中で、現在２回の妊産婦無料健診の回数をふやす方向であることをお聞きし、大変期待しているところでありますが、12月８日の新聞には妊婦健診が来春までに県内全市町で３回ふえるとし、既に８市町が助成の拡充を行っており、残る市町も来年４月から実施すると掲載されております。大洲市も拡大実施を決められたと、市長の御決断に大変感謝いたしております。
そこで、１点だけお伺いいたします。
私もそうでしたが、他市、他県から嫁いできた方はお里に帰ってお産をするケースが多く、この無料健診が里帰り出産でもできるようにならないかと考えます。
健診の無料券は現在は前期と後期に１回ずつ使えることになっていると思いますが、飛行機などの利用でお里に帰る妊婦の方は出産の２カ月前にはお里に帰らなければなりません。大洲市だけしか利用できないのでは後期の無料券が使えないことになります。若い夫婦世帯の経済的負担軽減と安心して子供を産み育てやすい環境づくりのためにも、他市、他県でも有効に使えるような対応ができないか伺いたいと思います。
次に、母子家庭への支援についてお伺いいたします。
児童扶養手当については平成14年に法改正があり、離婚等による生活の激変を緩和し、母子家庭の自立を促進するという目的で見直され、平成20年４月より手当を受けてから５年以上を経過した方についてはその一部を削減、最大２分の１を定めていました。
しかし、公明党では母子家庭の方からの多くの意見や要望を受け、その就労状況を見ると法改正の趣旨と現実の間に余りにも開きがあることから、与党としてプロジェクトチームを立ち上げ、凍結の合意をいたしました。そして、22日には政府に凍結実施を要請し、一部削減は凍結いたしました。
そして、この凍結の最大のポイントは仕事をする意欲の見られる人には全員支給されるということです。また、働く意欲があっても、本人あるいは子供が障害や病気を抱えている場合や、同居している高齢者の介護などで外出が難しいなどのケースも支給されます。また、母子家庭の母親への就業支援策も一層充実させることとされております。
今まで詳細が見えず、とても不安を抱えてこられた母子家庭の皆さんには明るいニュースでありますが、厚生労働省の2006年全国母子世帯等調査結果によると、母子家庭の年間の平均収入は給付を含めて平均213万円です。全世帯の平均年収である564万円の４割にも満たない額であります。さらに多くの方は年収200万円にも達していない状況だと言われます。
また、母子家庭になった理由の８割は離婚で、実情として養育費が受け取れないケースもあり、養育費が受け取られず限られた収入で子供を育てていかなければならないという大変深刻な状況となっております。
そこで、母子家庭の母親に対しての就業支援を充実させる取り組みが必要かと考えます。現在の状況と成果をお聞かせください。
また、子育てをしながら就職を希望している方に対し、子供連れでも来ることができ、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うマザーズハローワークの設置が大洲市にも必要だと考えます。市のお考えをお聞かせください。
そして、母子家庭とは反対にお父さんと子供の家庭もあります。金銭的な不自由はないとしても、子供が小さく、育児、家事などに大変苦労されております。祖父母が近くにいらっしゃるなら助かることもありますが、１人で孤軍奮闘されている方は母子家庭には支援があるのに父子家庭には何もないと言われます。
市では父子家庭の実態をどのように把握しているのでしょうか。また、父子家庭への支援があるとすれば、どのような形で行われているかをお聞かせください。
次に、学校教育についてお伺いいたします。
基本的な知識はあるが、実生活での活動は苦手と、先日24日に公表された全国学力テストの結果では子供のこうした傾向が浮かび上がっております。教育現場で直面する課題は学力だけでなく、いじめ、不登校などさまざまありますが、常に最優先すべきは子供の幸せであると考えます。
文部科学省は、問題行動調査から2006年度の学校でのいじめ件数が昨年の６倍に当たる12万4,898件であることが報告されました。何が起こっているのかととても驚きましたが、これはいじめに対する新たな定義の変更や発生件数でなく、認知件数を集計しているということです。
近年のいじめは陰湿化し、相手を選ばない、そしてゲーム感覚でいじめを楽しむ。また、インターネットに同級生の誹謗中傷などの書き込みや学校裏サイトと言われるものは犯罪の陰湿ないじめの温床となり、時に子供を自殺にまで追い込む深刻な事態が大きな社会問題となっております。
さらに、2006年のいじめネットは約5,000件に上るという実態も報告されました。軽い気持ちで書き込んだ言葉がその子にとって周りのみんなから攻撃されたと感じ、その精神的なショックは非常に大きいと推察されます。１年前に16歳で飛びおり自殺をした女子高生の携帯電話に「クラスのみんなが言った暴言、痛かった。いつも泣きたかった」とのメッセージが残されていたそうです。傍観者でも同じです。他者への思いやりを子供たちには持ってもらいたいと願います。
このいじめ問題に対して、茨城の下館中学校では「君を守り隊」をつくり、子供が主体になって問題解決に取り組んでおります。また、千葉の中学校でも生徒のアイデアから、自分の意志でいじめ反対の意志を宣言し、オレンジ色のリボンを胸につけるという運動が始まっております。いじめの未然防止には、大人の取り組みとともに、こういった子供自身がいじめに対し意識変革をしていくことが重要であると言われております。
このように全国的には定義の変更で件数が激増しておりますが、大洲市においてこのようないじめの実態はどのように把握されているのかお聞かせください。また、その対策としてどのような取り組みをされているのかについてもお聞かせください。
次に、不登校についてお伺いいたします。
いじめ、友達関係、また先生との信頼関係など、その原因はさまざまであり、不登校や引きこもりがちな子供たちにとって最も大切なことは、その心を開いてくれることです。そのためには一緒に活動し、話を聞いてくれる、そして自分を理解してくれる存在を身近に感じることであると考えます。
我が市では、不登校対策ネットワーク事業として青年の家のふれあいスクールを活用した取り組みをされていますが、不登校の子供たちがみんなふれあいスクールに通うというわけでもなく、保健室登校や家から出ないといった子供、生徒は学校の先生にお世話になっておるのですが、すべてが解決できるほど子供たちの置かれている環境は簡単ではないとも考えられます。
そんな中で、あるお母さんが子供と先生との関係がうまくいかず、どうしても学校には行けない。親と学校や先生との話も平行線で、納得いかないお母さんは「嫌なら学校に行かなくてもいいよ」と言うしかないと言われました。子供にとって先生の存在はとても大きく、自分の味方なのです。その先生との関係がうまくいかないと子供はどうなるのでしょうか。
そこで、不登校の子供たちと向き合い、不登校の原因についてもさまざまあるとは考えますが、その対策に日夜取り組んでいただいていると思います。その把握されている実態をお聞かせください。また、その対応についてもお聞かせください。
次に、保護者と学校との相互関係についてお伺いいたします。
保護者からの身勝手な要求や無理難題に苦慮する学校が全国的に急増していると言われております。そのため、うつ病など精神的な病気で休職している先生が毎年増加しています。文部科学省によると、この10年間で３倍以上にふえ、教員数約220人に１人の割合で休職していると言われています。ストレスにさらされ、教職への意欲、自信をなくしてしまうのでしょう。
先生への尊敬の念や信頼が薄れ、保護者と学校が相互に理解し合い、協力し合うことが揺らいでいる現状を放置してはいけないとし、国では来年度よりその対策に本格的に取り組むとしております。学校や先生へのサポート体制の整備が急がれます。早くも北九州市や京都市では教育再生会議が提言しています弁護士、精神科医、警察ＯＢ、臨床心理士などで構成された支援チームを立ち上げ、活動されているそうです。
そこで、大洲市ではそのような事例はあるのでしょうか。状況、またその対策、対応についてもお聞かせください。
次に、元気なまちづくりについてお伺いいたします。
全国各地において地域の主体性、独自性を発揮したまちづくり、地域づくりが進められております。大洲市においても2004年の町並博以降も「きらめき創造大洲市」の構想のもと、多くの取り組みをされてこられました。そのことはよく承知しております。
先月、榛名まちづくりネットワークの代表の方とお会いすることができ、人口約２万2,000人の榛名町を視察させていただきましたので、少し報告をさせていただきます。
群馬県高崎市の榛名町は、ワカサギ釣りで有名な榛名湖、榛名富士で御存じの方もいらっしゃると思います。この榛名町は都市部へのアクセスもよく、農産物の梅は東日本一の収穫高を誇り、酪農、畜産なども盛んで生産量も多く、榛名湖山周辺が観光資源になっていると言われております。四季の変化に富んだ自然に恵まれていて、千利休や南総里見八犬伝に登場する里見義実などのルーツもあると言われており、歴史的、文化的に活用されております。
それをまちづくりのメーンテーマにされ、約20年前に地域づくり団体、榛名まちづくりネットワークを立ち上げられました。その会員は異業種の方たちで、すし屋、弁護士、ホテル業、建設業、農林業など約150名。この異業種コミュニケーションによって地域が活性化していることに最も高い評価をされまして、平成13年には地域づくり総務大臣賞を受けられました。この高く評価された異業種間交流には相当の覚悟と長年の努力の積み重ねが必要と、血と汗と涙の物語を語っていただきました。
そこで、魅力あるまちづくり、地域づくりを進めるためには、単に行政だけでなく、地域住民や地域企業等の幅広い連携が不可欠であること、そしてそのためには一番基本的な人づくりが大切であることを実感いたしました。その代表の方は、まちづくりには若者、ばか者、よそ者が必要だと言われました。これから中山間地域、農山村が生き残っていくには、都市住民はふるさと志向、農山村住民は安らぎの場の提供に基づく生活の糧というこの思いをどう融合させていくかが課題であると言われます。
そこで、大洲市のまちづくりのメーンテーマは何なんだろうかと考えたとき、確かに大洲はレトロで穏やかないいところだと、それをメーンにしているのなら少し中途半端ではないかという市民の声も耳にいたします。これからは、行政に頼る、行政が何でもやる時代ではなくなったと思いますが、市民、企業、行政とのパートナーシップによる地域づくり、まちづくりが期待されます。将来における大洲市のまちづくりの課題をお伺いし、今の取り組みもお聞かせください。
また、これからはにぎわいを取り戻すための地域の創意工夫とやる気が問われることになります。特に、肱南地区には大きなショッピングセンターなどもなく、日常生活に必要な都市の機能を集めるコンパクトシティーのような歩いて暮らせる町として積極的な取り組みはできないかという点から、とても気になる肱南地区などの中心市街地の活性化に対する取り組み状況をお聞かせください。
そして、さきに紹介しました榛名まちづくりネットは、グリーンツーリズムを核として活動を進めてこられました。特に、榛名山麓こども長期自然体験村は評価が高く、都会の子供たちが自然の中で15日間暮らす体験ツアーです。もちろん自然の中で学ぶこと、収穫作業を手伝いながら農村に住む人たちから学ぶことなど、子供たちは大きな収穫を得て、都会に帰ります。これは大人も体験できるそうです。
国は、総務省、文部科学省、農林水産省の３省の連携で子ども農山漁村交流プロジェクトが進められております。12年度までに全国で２万3,000の小学校すべてで実施していくとしております。子供を送り出す親も、受け入れる側も多くの困難があることも聞いておりますが、試行錯誤の末、この農山漁村体験を軌道に乗せられたところもあります。
外に出て遊ばない、家でゲームばかりしている子供たちが自然に触れ、実体験を通して生きる力を学んでいけることは大きな効果であると考えます。さらに、受け入れる側も経済効果など、地域の活性化だけでなく、豊かな自然環境や伝統文化そのものが教育資源になると再認識していただき、自然や生活を守り続けていく努力をするよう変わったとも言われております。大洲市も農山漁村を抱える地域として、このグリーンツーリズム、また子ども農山漁村交流プロジェクトについてのお考えをお聞かせください。
また、長浜地区にあります旧戒川小学校は、現在地域の方たちで利用され、草引きなどの清掃もされていると伺っておりますが、国が地域再生の支援であるまちづくり交付金の活用で、介護施設、障害者支援施設、また市民の美術館や展示館として生まれ変われないだろうか。また、大型ごみの回収が始まり、ちょっと修理すれば使えるようなものをシルバー人材の方たちでリサイクルして展示販売ができるリサイクル館なども考えられるのではないだろうかと考えます。今後の戒川小学校の有効的な利用方法についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
最後に、寄附による地域づくりについてお伺いいたします。
三位一体改革により地方交付税が大幅に減り、多くの自治体が深刻な財政危機に直面しております。景気回復による法人二税増収の恩恵も大都市圏に集中するなど、都市と地方の格差が広がっております。この税収格差是正などを目的としたふるさと納税の導入については、今いろいろな議論がされております。このふるさと納税は、納税者が生まれ育ったふるさとの自治体に個人住民税の一部を納めることができるようにしようとするものです。
国では、与党税制協議会において個人住民税の一部を住居地以外の自治体に納税した場合、寄附したものとみなし、住居地に納税する住民税の税額控除をするとの考えを示しております。このふるさと納税に先駆けて、長野県は森林整備や自然環境保護などに使途を絞り、また広島市ではまちづくりや住民サービス充実に活用するとして、ホームページで市民だけでなく国内外からも寄附を募り、寄附の呼びかけを行っております。
我が市も、大洲城復元の折には寄附を募って財源に充てたという経緯もありますが、大変厳しい財政状況の中でまちづくりを目的とした寄附を募り、また市民にもまちづくりへの関心を高め、ともに魅力あるまちづくりを進めていくことも選択肢の一つとして考えられると思いますが、市のお考えをお聞きいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、桝田議員さんの御質問のうち、私は最後から２番目にお尋ねになりましたグリーンツーリズムの推進の一環として戒川小学校の有効利用について具体的にお話がございましたので、この点についての私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
戒川小学校につきましては、議員さん今お話しのとおりでございまして、現在休校という段階で手続をとっておるわけでございます。今後の取り扱いにつきましては、現在ちょうど教育委員会の方で学校統廃合の検討委員会を重ねてもらっております。市内小学校のあり方について将来を見据えて今懸命に検討をいただいておる真っ最中でございますが、その経過等を見ながら、市全体として必要のなくなった学校施設につきまして順次廃校という手続をとっていかざるを得ないということになろうかと思っております。
その後、廃校ということになりました学校の有効利用につきましては、市全体としていろんな角度から検討いたしまして、活用を含めまして地域の皆様方の御意見も十分とらえながらよく検討をしてまいりたいと考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思っております。
それから、研修をされました成果を御報告になりましたが、既にお話もしておりますように、たまたま私もことしの８月の末に栃木県茂木町の棚田サミット、このサミットに当市も参加をしとるわけでございまして、どういうことかぜひ勉強してみたいなあと常々思っとったもんですから参りました。
たまたま今議員さんが言われた群馬県と栃木県とで関東一円の背景がよく似とる話だなあと思って聞きよったんですが、東京圏も抱えており、私も実地経験や研修をして思ったのですが、子供さん方の林間学校にしましても、１シーズンで100万人の子供が来るというような背景でございますし、また棚田のオーナー制度を募集したら、棚田、田んぼ、水稲ですね、それからブルーベリーとか、いろいろやっておられましたが、全部抽せんだそうでございます。
オーナー希望者が期間内でオーバーして、まことにうらやましい背景だなあと思って研修したわけでございますが、しかし当市におきましても、議会だよりの何月号でしたか、長浜、戒川の樫谷の棚田の写真も掲載されておりました。私も非常に関心を持って写真をつぶさに見せてもらって、きょうも１枚持ってきとるんですが。
ということで、たまたまお話が戒川ということでございますんで、私も今の立場に立たせてもらいましてから、戒川では立派な小学校が残っとるなあと、これを将来は何とかしていかないけんのじゃなかろうかということは常々思っておるもんですから、このことにつきましての私の考え方をお話しさせてもらっておきたいと思います。
中山間地域の直接支払制度、このことは延長になりまして、あぜの草刈りとか、農道の整備とか、地域の方々の思い入れでいろんな弾力的にやれる制度が今存続しとるわけでございますんで、こんなものも踏まえながら、棚田の存続は大変でございますが、みんなが寄ってたかってやっていくという方法があるんではなかろうかと。オーナー制度についても、東京一円のことは望めないにしても、また方法があるんではなかろうか。
それから、私もちょうどこの地域を初めて峠越えをしたんでございますが、写真の愛好家とかという人にとってはたまらん風景ではなかろうかと思っていました。
それから、御当地には、シイタケとかマツタケとか、この辺ではホウシコと言いますが、この節目の太いホウシコがかまで刈るほどシーズンには生えておるようでございまして、もちろんおいしい水も自然もあるということでございますんで、山菜料理あたりもそういう物産とセットにしたら松山や遠来のお客さんも行く行くは定着してもらえるんじゃなかろうかなあと。幸い長浜には海の魚もあるわけですから、そういうもんをセットにして、これはやっぱり地元戒川地区の皆さんのやる気、創意工夫がなかったら、これはもうそがいせえというようなことを言ってできるもんではないと思っておりますんで、どうぞ今後のそういう奮起を待ちたいなと。
行政としてもお手伝いできることは、そういうサミットをすぐやるというわけではございませんが私も何回か戒川の集会所の方へ上がったことがあるんですが、道も手直しをしなければならない急カーブが、かなりあり、そういうてこ入れは必要だと思っておりますが、最小限の改良によってそういうことは不可能ではないんではなかろうかと思っております。
それから、市内では、合併いたしましたもんですからここだけではございません。従来の肱川町の大谷、それから旧大洲市内では蔵川とか田処とか、私が行ってみました茂木町の棚田どころではございません。もうそこらあたり何ぼでも大洲の場合はあるわけでございまして、蔵川あたりではかかしの継続した実績も残しとられます。そういういろんなアイデアと工夫で地域おこしをやっていただいたら、何とかいろんな道があるんではなかろうかなあというふうに思っておるわけでございます。
行政におんぶにだっこというのは正直言ってもう限界でございますんで、あとは地元の方々、老若男女会い交えまして、アイデアとやる気、これが勝負の分かれ目になるんではなかろうかなというふうに思っとる次第でございます。将来的には棚田のことを通じてそういう地元の地場産業、あるいは地域おこし、グリーンツーリズムということにつながろうかと思いますが、また試行錯誤を重ねていって、できるだけどっかの地域をモデルにしてやってみたいもんだなあというふうに思っておりますんで、私の考え方の一端を述べさせていただきまして、御答弁にかえさせていただきます。
他の問題については、ほかの部長、副市長の方でお答えをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、元気なまちづくりについてお答えをいたします。
将来における大洲市のまちづくりの課題は何かとの御質問でございますが、昨年本市の10年後の将来像を明らかにする大洲市総合計画を策定をいたしました。この計画は、本市の将来の振興、発展を展望し、市の行政運営を総合的かつ計画的に行うことを目的として策定したものでございまして、市の現状の認識及び将来の見通しをした上で、市の将来設計及びこれを達成するために必要な施策を定めたものでございます。
この計画策定の過程で行いました市民、学生アンケートや市の現状等から把握しましたまちづくりの課題は、若者の定住と活躍、未来を担う人づくり、活気ある産業の振興、健康と支え合い、豊かな自然と安全、市民が元気、自治自立というものでございました。この７つの大きな課題を受けまして、総合計画ではまちづくりの基本理念を、人きらめくまちづくり、知行創造のまちづくり、協働のまちづくりと定めたものでございまして、今後はこの基本理念のもと、市民の皆様や企業の皆様の御意見を反映させながらさまざまな取り組みを行うこととしております。
現在の取り組みといたしましては、住民の生涯学習、交流活動を支援する施設として欠かすことのできない新図書館の建設が始まっておりますし、平野の野球場も新装いたしまして、四国アイランドリーグの公式戦が身近に観戦できるようになり、プロスポーツを誘致、開催することで地域の活性化につなげていきたいと考えております。
また、合併前の４市町村で異なっておりました地域の組織体制を自治会を柱とする制度に統一することができましたので、今後まちづくりの主役は市民であるとの視点に立った住民自治、自立のまちづくりが確固たるものとなりますことを期待しているところでございます。
次に、肱南地区など中心市街地の活性化に対する取り組みでございますが、地域の歴史、伝統文化などのまちづくり資源を活用し、集客の仕掛けとなる個性的な事業に取り組むため、大洲まちの駅あさもやや肱南憩いの里の整備を初め、伊予の小京都とも称されます風情や文化遺産を生かすため、木造での大洲城天守閣の復元やおはなはん通りを中心とする町並み、景観保全、また思ひ出倉庫、ポコペン横丁など、昭和レトロをテーマにした新しい魅力の場の創出にも努めてまいりました。
現在、町の景観を市民の財産として保護すべく景観条例の制定を目指しておりますが、時には規制を伴う景観形成には市民の皆様の御理解が不可欠でございまして、定期的なパンフレット発行やワークショップ開催などで情報発信を積極的に実施することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、コンパクトシティーとは現在の少子・高齢化社会の進展や中心市街地の空洞化や衰退が深刻化する中で関心が高まっている都市構造の考えの一つでございますが、本市におきましても中心市街地の空洞化は町自体の空洞化に加え、自動車への依存性、商業者の意識、市民や消費者ニーズの多様化など、構造的な要因が複雑に絡まった原因だと考えております。このため、単に以前の活気を取り戻すということではなく、現状に即した中心市街地のあるべき姿を描き出し、再構築していく視点が大事であると理解をいたしております。
今後におきましては、地域のことをいま一度住民の皆様が関心を持っていただきまして、議論を深めながら方策を練るといった地道な活動を通して元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私の方からは、元気なまちづくりのグリーンツーリズムの推進のうち、市長が戒川小学校の有効利用については御答弁されておりますので、子ども農山漁村交流プロジェクトについてお答えをいたします。
グリーンツーリズムは、広く都市と農村の交流を促進する事業として各自治体で推進をしているもので、都市住民に対し自然と触れ合うなど、ゆとりや安らぎを提供するとともに農林漁業の所得の向上、雇用の拡大と定住の促進、遊休農地の解消などの効果、さらに地域の活性化の起爆剤として期待をされることから、県内でも推進の機運が高まりつつあります。また、農林水産業のみならず、農山漁村地域の総合的な振興にもつながる施策であることから、地域住民及び関係団体や行政が一体となって連携のとれた取り組みを行っていくことが重要と考えております。
議員御質問の子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学生に農山漁村での長期宿泊体験活動を国が平成20年度から推進するものでございます。
内容としましては、都会の子供が地方の集落を訪れ、農業や漁業を営む家庭などに分宿し、農家の仕事を手伝う農業体験や地域の行事に参加、また山村の子供が漁村の生活を体験することなどが想定をされます。子供たちにとりましては、人間性や社会性を醸成する上で、自然、文化、人々との交流を楽しみながらさまざまな体験学習が必要であると考えております。
事業の実施に当たりましては、農山漁村の集落住民の支援を得まして、受け入れ地域の取り組みの必要性が重要な課題となってまいります。このことから、受け入れ集落の情報収集や研修施設の確保、自然体験活動を指導するインストラクターの養成、取り組みの基本方針など、関係機関と協議を進め、教育委員会、各学校と調整を行いまして、本事業が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。議員各位を初め、関係者の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○松田眞財政課長 議長
○岡孝志議長 松田財政課長
〔松田眞財政課長 登壇〕
○松田眞財政課長 私からは、寄附条例についてお答えをいたします。
寄附条例の制定につきましては、寄附金による基金設置という新たな住民参加型の地域づくりでございます。平成16年に長野県泰阜村でふるさと思いやり基金条例を制定されたのが最初と言われ、続いて北海道ニセコ町などでふるさとづくり事業への寄附金を募られ、地域づくりを進められております。
当市におきましても、形は若干違うかもしれませんが、旧大洲市におきまして大洲城天守閣復元事業を実施いたしました際には、天守閣復元基金を設置し、市内外からの寄附を募り、事業を完成させた経過がございます。
また、今年になり、構造改革路線の推進だけでなく、都市と地方との格差是正問題が政治課題として議論されておりまして、格差是正対策の一つとしてふるさと納税制度が検討をされております。現在までの情報によりますと、税を分割する方法でなく、税額控除とするなど、寄附金控除の拡大を図る方法で平成20年度から導入が図られるよう税政改正が行われる見通しとなっております。
大洲市におきましても、新設されますこのふるさと納税制度が大洲市にとって有用な制度となりますよう、大洲市の魅力等を情報発信する必要があると考えております。先行する自治体による条例制定効果等を研究しつつ、新たな制度のもとでの対応策など、他自治体に負けないよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上お答えとさせていただきます。
○伊賀弘社会福祉課長 議長
○岡孝志議長 伊賀社会福祉課長
〔伊賀弘社会福祉課長 登壇〕
○伊賀弘社会福祉課長 私の方からは、母子家庭及び父子家庭の支援についてお答えをいたします。
初めに、母子家庭の母親の就労支援の充実についてでございますが、平成19年４月１日現在、大洲市の母子家庭の状況は428世帯、世帯人員は1,047人でございます。また、平成18年度の児童扶養手当の受給状況は、受給世帯数358世帯、受給額は約１億6,900万円となっております。
現在、大洲市では母子家庭の経済的自立に向けた就労支援対策として、職業能力開発のための自立支援教育訓練給付事業、また資格取得を目的とした高等技能訓練促進事業、さらにパートタイム労働者の常用雇用転換の促進を図るための常用雇用転換奨励金事業を実施しております。
議員御質問のマザーズハローワークにつきましては、子育て中の母親の就職に関する支援を行うため、国が平成18年４月から全国12都市で開設するとともに、各県庁所在地のハローワーク内に同様のサービスを提供するマザーズサロンを順次開設している段階であります。現在大洲市への設置はまだ計画されておりませんが、県内では本年５月、ハローワークプラザ松山に設置されたところでございます。
当市におきましては、今年度母子家庭の母親を就業まで支援する母子家庭自立支援プログラム策定事業に取り組んでおりますが、今後も母子家庭の自立と生活の安定、向上に向けてハローワークとの連携強化を図り、必要な情報の提供及び求職活動支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、大洲市の父子家庭の実情と支援についてでございますが、平成19年４月１日現在、大洲市の父子家庭の状況は166世帯、世帯人員は576人でございます。父子家庭への支援策といたしましては、保育所への優先入所、少額の資金を緊急に必要とする場合の小口資金貸付事業などを行っているところでございます。父子家庭につきましては、既に家計の担い手として父親が就業されている場合が多いことから、母子家庭に対するような支援制度はほとんど皆無に近い状況ではございますが、当市といたしましては今後とも既存の制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○上岡時子保健センター所長 議長
○岡孝志議長 上岡保健センター所長
〔上岡時子保健センター所長 登壇〕
○上岡時子保健センター所長 私の方からは、５歳児健診の実施及び妊婦健診の充実についてお答えいたします。
大洲市では、それぞれの法に基づき乳幼児健診を行っております。まず、保健センターでは子供の成長や発達の確認の場として、母子保健法に基づき乳幼児健診及び相談を行っております。この健診では、小児科医による診察と保健師による問診や発達チェックなどを行っておりますが、１歳６カ月時及び３歳児健診においては精神発達上フォローの必要な子供を対象に心理判定員による発達相談も行っており、それぞれに応じた支援を継続しているところでございます。
また、保育所におきましては、児童福祉法により学校保健法に規定する健康診断基準に基づいて嘱託医師による健康診断を年２回行っております。なお、幼稚園でも学校保健法に基づいて学校医等による年１回の健康診断を行っていますが、小学校に入学するお子さんが安心して学校生活を始められるために、通学区域の小学校において就学時健康診断を実施しております。
さて、御質問の５歳児健診についてでございますが、現在は実施しておりません。しかし、保健事業で実施している１歳６カ月時及び３歳児健診、そして保育所や幼稚園で実施している健診等において精神発達上フォローの必要な親子に対し助言や支援を行っているところでございます。今後も現在実施している乳幼児健診等を充実させることで発達障害のある乳幼児の早期発見に努め、福祉、教育、医療、保健などの関係機関が連携して発育、発達の支援を行う所存でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、他市他県に早目に里帰りした際に妊婦受診券が利用できるようにしてはどうかという御質問でございますが、この妊婦受診券は県内の医療機関内であればどこででも利用することができます。しかし、県外においては利用することができませんので、御理解いただきますようお願いいたします。なお、個々の状況はいろいろあると思われますが、状況にあわせて早目に利用していただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今後も経済的理由などにより受診をあきらめることなく、母体や胎児の健康を確保し、安全、安心な出産ができるよう、妊婦健診に対する助成の拡充もあわせて検討しているところでございますので、御理解、御協力をお願いいたしましてお答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは学校教育についてお答えを申し上げます。
まず、いじめの実態と取り組みについてでございますが、いじめの定義につきましては議員御指摘のとおり、いじめられた児童・生徒の立場に立った定義の見直しがなされまして、当市におきましても平成18年度に認知をいたしました件数は96件、小学校48件、中学校48件と、前年度の22件、これは小学校６件、中学校16件と比較をいたしますと、認知件数につきましては約４倍となっているところでございます。今年度につきましては45件、小学校11件、中学校34件の報告があり、内容につきましては冷やかしやからかい、物品の隠匿、携帯電話による誹謗中傷となっているところでございます。
このため、学校に対しましては、いじめは人間として絶対に許されないという強い認識を児童・生徒一人一人に持たせる取り組みを、またいじめ等の早期発見、早期解決に対応できる体制づくりを十分にしていただくようお願いをしているところでございます。また、学識経験者や地域の代表者等の委員で構成された大洲市児童生徒をまもり育てる協議会を開催をいたしまして、いじめ、不登校の現状、生活の現状などの情報収集や調査研究を行い、問題解決に向け各学校へ提言を行っているところでございます。
次に、不登校の原因等の把握と取り組みについてでございますが、不登校の原因につきましては調査によりますと、友人関係をめぐる問題、部活動等への不適応、親子関係をめぐる問題、本人にかかわる問題が多くを占めておりますが、教職員との関係をめぐる問題があるのも事実でございます。
不登校への対応策といたしましては、学校におきましてはすべての教職員が子供一人一人の内面の理解に努め、支持的、共感的風土に支えられた学校環境をつくっていただくとともに、これまで提言してきました３日連続の欠席を予防するなどの対応をお願いしているところでございます。また、研修会や講演会、事例検討会等も開催をいたしまして不登校への対応策について研修を行ったり、一人一人の子供の悩みや困難な状況にある家庭への支援等に対応するための相談員等の配置を行ったりしているところでございます。
なお、いじめ、不登校等の解決に当たりましては、家庭、地域の連携が重要と考えておりますので、今後とも皆様方の御支援と御協力をお願いするものでございます。
次に、学校と保護者との相互関係についてでございますが、学校に対しまして理不尽な苦情や要求をする保護者につきましてはマスコミ等でも最近多く取り上げられているところでございますが、当市におきましても調査によりますと、平成18年４月から９月までの期間に学校に寄せられた苦情が41件、そのうち８件は理不尽な要求と思われるものでございます。
現在、当市におきましては、このような事例によりまして休職をしている教職員はおりませんが、本人にかかわる理由により休みをとっている者が２名いるところでございます。
教員の心身の健康は良好な教育実践をする上での前提でございますので、保護者からのクレーム等に対しましては１人の教員が問題を抱え込まないよう、学校の組織体制を整え対応していただくようお願いをしているところでございます。また、ぐあいが悪いときには早期の診断、治療を受けていただくようにお願いをしているところでもございます。
教育委員会といたしましても、学校から相談を受けました場合には対応策につきましてともに検討を行い、より広い視野に立った検討が必要な場合もございますので、関係機関との連携を深めながら対応をしているところでございます。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員 議長
○岡孝志議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 超党派の二宮でございます。
早いもので師走でございまして、時がたつのも早いなというふうに思っておりますけれども、１年を振り返りまして際立った台風も来ず、それに伴う水害もなく、ほっとしているところでございます。このことは去年の12月の定例会でも同じようなことを申したような記憶がございますけれども、少なくとも２年間はそういった水害がなかったものと思いますが、来年はまたどうなるかわかりません。一刻も早いダムによらない治水対策というものを推し進めていっていただきたいというふうに思っております。
また、これ合併しましてから大洲市も約３年たつわけでございますけれども、地域の住民の、合併して何もよかったことはないというような声を多々お聞きいたします。今回の議会でも福祉関係の条例廃止や各施設の手数料等の値上げが上程されておりますけれども、そういったしわ寄せが余り来ないように、また地域に光が当たりますような政治を心がけていっていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、さきに通告しておりました質問をいたしますけれども、理事者側の、私が再質問をしないでもいいような明快な御回答をよろしく申し上げます。
まず、寄附条例についてでございますけれども、これは先ほどの桝田議員さん質問されまして、御回答も出ておりますので、割愛いたします。
次に、教育改革三法案改正の方向についてでございますけれども、教育三法案は教員免許更新制を導入する教員免許法改正案、文部科学相の教育委員会への指示、是正要求権を認める地方教育行政法改正案、副校長職などを新設する学校教育法改正案の３つであります。
教員免許法について、その有効期限を現職教員、指導主事を含めて10年としております。そこには指導力不足教員、不適格教員を速やかに認定する目的があります。免許更新という機会を設け、校長が全面的にその責任を負うのではなく、制度として不適格教員への対応ができるという点があろうかと思います。
また、最近では、教育現場のいろいろな問題から、心の病をお持ちの教員も多々おられるようでございます。不適格教員への対応は急務であると思いますが、この大洲市においてそのような教員はどれぐらいおられるのか。また、その対応はどのようにされているかをお伺いいたします。
地方教育行政の組織運営に関する法律では、市町村教育委員会に指導主事の設置を義務づけておりますが、現在おられるのか。また、どのように選出をされているのかをお聞かせ願います。
教育委員会改革では、教育委員に保護者が含まれるようになりますが、今の選考基準はどのようになっているのか。そして、教育委員という職が形骸化しているのではないかと思いますけれども、どのように実効性を持たせているのかをお伺いいたします。
また、ゆとり教育の見直しを提言されたことを受け、一般的にはこれからの学校教育は学力重視に変更されると受けとめられておりますけれども、大洲市としてはどのような方針でいくのかもお聞かせ願います。
採用や転任など、一定の人事権を市町村教育委員会に移譲することも示されてはおりますけれども、ますます教育長の重責は高まってくるものと思います。これからの教育長の心構えをお聞かせ願います。
次に、乳幼児医療費についてでございます。
大洲市においても少子化が進んでおりまして、子育て支援ということは非常に重要な位置づけとなっております。
そこで、県としても来年４月から、子供たちが病気になったときに病院でかかる通院医療費の負担を県と市が補助する乳幼児医療費助成制度が変わる予定であります。現在は３歳までとしている通院医療費補助を義務教育就学時前までに拡大予定をしておりますけども、その拡大分については県は保護者の自己負担を月2,000円までとして、超過額を市と県が２分の１ずつ補助する予定でございます。これによる大洲市の負担はどれぐらいになるのかお尋ねいたします。
四国中央市、新居浜市、西条市は、独自に補助を上乗せして完全無料化しております。もし大洲市として完全無料化した場合にどれぐらい余分に負担がかかるのか。また、完全無料化して子育て支援をするおつもりはないのかお伺いをいたします。
次に、名誉市民等顕彰事業についてでございますけれども、名誉市民賞についてですが、まず。今回30万5,500円もの予算が計上されております。これは表彰額と記念品だとは思いますけれども、これほど高額なものが必要でしょうか。その内訳をお知らせ願います。
きらめき大賞に関しても、一度それぞれの分野で活躍され、賞はいただいているはずですから、改めて大洲市が顕彰される必要性を疑問に感じます。ちなみに、顕彰という言葉は隠れた功績、善行などを世間に知らせ表彰することでありますが、果たしてその意味からも何か不自然さを感じます。
以前、台風による水害で市内が大変であったときに大洲城で祝砲を上げられた市長さんもおられましたが、今回もその構図は似ているように思えてなりません。大洲の台所事情が大変なときにこのような事業に血税を使い、浮かれている場合ではないと思います。
また、自主防災のリーダー研修会でお昼を挟んでいたにもかかわらず、お弁当も用意されていなかったとお話もお聞きしました。県の主催であったにせよ、また財政難であるのはわかりますけれども、名誉市民１人に30万円もの経費をかけるより、本当に市民のためとなり、ボランティア活動をされている人にこそお弁当の一つでも差し上げた方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、地域限定事業及び各施設の使用料、手数料についてでございますけれども、今回地域限定事業の廃止、そして各施設の使用料、手数料を値上げされることを具体的に示されたわけですけれども、地域の人の、合併して何らいいことはなかったという声をよくお聞きしますように、またかという思いでございます。合併時に料金統一という目的があり、そのようにすることはわかりますけれども、サービスは高い方に、料金は低い方にというような統一はできないものでしょうか。財政難であることは十分承知しておりますけれども、福祉関係の条例が廃止されたり、敬老会への補助削減など、弱者、お年寄りをいたわらないような施策には同意をいたしかねます。
また、各施設の使用料のことですけれども、ほとんどの施設使用料は１時間当たりで設定されておりますけれども、長浜のふれあい会館においてはそのようにはなっておりません。利用者の利便性を図るという意味合いにおいても、その料金体制を１時間当たりの使用料に変更できないのでしょうか、お伺いいたします。
次に、市政全般についてでございますけれども、まず行政懇談会についてでございますが、ことしも理事者におかれましては各地域で開催され、一応地方の声をお聞きになったと思います。
しかし、その案内者は区長さんだけであり、また開催時間も昼中であり、真の住民の声が聞けたのか疑問を感じざるを得ません。本来であれば、住民全員に参加をお願いし、また昼間はお仕事等あるわけでございますから、夜に開催するとか考えるべきではないでしょうか。また、できれば市長みずからが出席されて生の声をお聞きするのが筋ではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせ願います。
次に、自治会についてでございますけれども、各地で発足し、その機能を発揮しているものと思われます。特に、自主防災組織は来るべき南海地震等を控え、重要な位置づけになっております。現在は各自治会同士、また自主防災組織同士のつながりがないようでございますけれども、大洲市として横のつながりを持たせるという意味合いで連絡協議会を発足させたらいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、市民運動会についてでございますけれども、これは毎年10月に恒例として行われております。これのあり方について考える時期が来ているのではないかというふうに思います。特に、周辺地域の人たちにはなじみが薄いし、ノルマで仕方なく参加しているっていう人が多いのではないでしょうか。
合併したから全地域でするというのは、一見当たり前のようでそうではないような気がいたします。各地域はそれぞれに伝統、文化があり、おのずと歩んできた道が違うわけでございます。特に10月というといろいろな行事があり、それを犠牲にしてまでも参加しなくてはならないという人も出ますし、また行事そのものの日程を変更しなくてはならないという場合があるわけでございます。そういう理由で廃止した方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
最後に、水族館についてでございますけれども、３月定例会において私がこれ質問したんですけれども、市長さんは報告書は上がっているということだけの発言はされたわけでございますけれども、その報告書をいまだに私は見たことがありません。市長さんの公約でもありますし、ホームページ上での情報公開もされたらいかがと思います。
また、市長さんの水族館そのものについて今後どうされるかというふうなお考えをまだお伺いしておりませんので、どうかこの場でそのお考えをお聞かせいただければ幸いに存じます。
以上で私の質問を終わります。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの二宮議員さんのお尋ねのうち、私の方から６番目の中でお尋ねになりました行政懇談会のあり方について、端的に言うと全市民を対象に市長みずから出て各地やっちゃあどうぞという、お尋ねでございますが、この点につきましては再三御報告もしておりますように、今年度から区長さんの中の代表者の方々とそれぞれ相談を申し上げまして、再編されました市内の30地区の区長会との共催事業として、それぞれの地域の代表でございます区長さん方を対象に、ただオブザーバーとしてはその他地域のリーダーの方々が来て同席をしてもらっとりますんで、区長さんの数以上の御参加のもとに各地区やっていったわけでございますが、開催時期につきましては30地区を１年でばたばたとやっても、議員さんが言われましたように、ある意味で内容のない、ただ消化することだけに終わってもいけませんので、日程的にもなかなか無理がございましたので、今年度と来年度の２カ年間でやろうという協議が調いまして、とりあえず今年度は８月から10月の３カ月間、合同開催のところもございましたので13回、延べ18地区でやらせていただきました。残りの12地区につきましては、来年度に時期を見て実施する予定でございます。今年度の分は全部終わりました。
内容につきましては、本年の主要な施策や方針にあわせまして、各地区から特に御要望のあります３つのテーマに絞りまして御説明をさせていただきますし、また区長さん方のそれぞれの御意見とか御質問とか、お尋ねにお答えをしてやりとりをしたと。時間的には２時間から３時間の範囲だったと思いますが、やらせていただいたわけでございます。
その際、区長さん方からいただいた御意見というものは特に住民の方々と常日ごろやりとりをされておる生の声でございますんで、真摯に私も受けとめさせていただきまして、即答できることは即答しますし、また今後の市政の中で取り組むべきことにつきましては今後の参考にさせていただく。それから、中・長期的な話もせよという話も再三ございましたんで、私の方からもそういうビジョンについてのお話もさせてもらうというようなことで進めたわけでございます。
今お尋ねの住民全員の参加、また夜間にやっちゃどうぞという御質問でございますが、実際に協議をしていく中では区長さん方からそれぞれ地域の実態を聞いておるわけでございますが、日ごろより住民の声というのは、先ほど言いましたように、いろんな機会に常会をやられとるとこもありますし、また回覧板を持ち回っていろいろ班長さんを中心に話をされとるとこやいろんな形態があるわけでございますが、地域の実情を一番知っとられるのは２年間任期の区長さんでございますんで、その皆さんを対象にベースにしながらやらせていただいたということでございます。
また、夜間にやっちゃどうぞという話ですが、議員さんの御意見とはやや現場は違います。夜遅くなるんで昼間にしてほしい、あるいは夕食の時間と重なるような時間では昼やってもらった方がいいと。これ昼間の仕事に疲れとるのに、また晩というのはもうこらえてくれと、勘弁してくれというような一長一短の御意見があるわけでございまして、いろいろ協議した結果、原則としてことしやりました方向で来年も引き続きもう一年やらせてもらおうということでございます。
もう一つお尋ねで、可能な限り私が出席できるような調整をしとるわけでございますが、いろんな公務が飛び込んでくる場合がございます。そういうときにはやむを得ず副市長にかわりに出席してもらって、副市長でございますんで私にかわってその責務を全うしてもらったというのが実態でございます。
今後も地域の御意見を十分お伺いしながら、住民と行政の協働による、住みよい地域づくりを目指してまいりますが、地域住民の声を議会の場を通じて私につなげてもらうという、市議会議員さん30名おられるわけでございまして、議員さん方の本来の職務でございますし、そのことを私の方としては尊重しながら、またいろんなお話、御意見の吸収策として区長さん方も大事でございますんで、そのことはそのような方法で地域の声を取り入れていくというスタイルでやっていきたいと思っておりますんで、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
それから、最後に水族館でございますが、これは後ほど長浜の支所長の方から具体的な御答弁を申し上げますが、私も選挙のときに確かに触れました。ですが、勉強をすればするほど、この前も言いましたように、なかなか県の水族館が来てもらうことにもなりませんし、海の問題が全体的にあるわけでございまして、せんだって早速私も海のことを担当しておる長浜支所の職員、あるいは本庁も関係者を呼んで、とにかく年度内にもうちょっと、私も本当のことがわかりませんので、海のことを大局的にどういう経過があって、どういう今後の目標、計画を立てておるかということをもっとわかりやすい取りまとめをしてくれと。そのことを私も認識をして、新年度、特に来年度は私自身も任期の最終年度ですし、海のことがやや手おくれといいますか、タイミングがずれとるという認識を持っとりますし、それは水族館のことだけではございません。
海の問題や、いろいろ毎回議会のたんびに御質問があるわけですが、幸い前町長の西田県議が誕生しとるわけでございまして、県のことについては非常に心配もしてもらっております。せんだっても初登壇をされて、そのことを触れられたかどうか私も傍聴によう行きませんでしたので、どうも新聞の報道では大事なとこが漏れとるという話は承っております。どこが漏れとるんか、どういう内容が漏れとるんか、そこら辺は私もまだちょっと勉強不足でございますが、いずれにしましても、長浜の海のことは水族館も含め大事なことで、これは大プロジェクトでございますんで、身の丈に応じたしまいの仕方をどういうふうにするか。もちろん末永邸のこともあるわけですが、決しておろそかに思っとるわけではございません。大洲の加藤邸が大分リニューアルできよりますんで、早うできたら運用についてもいい方法でやってもらって、次は末永邸も始末をせないけんなと思っておるところでございます。
以上、２点について私の方から御答弁申し上げ、あとは副市長以下で答弁しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 二宮議員さん御質問中、教育三法改正の方向についてのうち、教育委員会についてお答えをいたします。
地方教育行政組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして、教育委員会の体制の充実を図ることを目的といたしまして、市町村教育委員会は指導主事を置くように努めなければならないことと、努力義務が課せられたわけでございます。
現在大洲市教育委員会には指導主事という職名は在職はいたしておりませんが、県教育委員会より派遣されました教員２名が在籍いたしまして、その役割を果たしておるところであります。その選考基準につきましては法の定めるところによりまして、教育長の推薦により教育委員会が行っておるわけでございます。
次に、教育委員の選考基準でございますが、議員さん御指摘のとおり、法改正に伴いまして平成20年４月から、委員の任命に当たっては保護者が含まれるようにしなければならないとされておるところでございます。改正法の趣旨、保護者として代表としての高い使命感を持って教育問題に力を発揮していただく人を選任いたしまして、議会の同意を得たいと考えておるところでございます。
現在は、教育経験者や教育行政経験者など、教育関係分野において豊富な経験を積まれた方、また教育文化等に関する識見があり、すぐれた人格を有された方、広く社会の実情にも通じておられる方を選任をいたしておりまして、その経験をもとに多岐にわたる教育諸問題に対し、力を遺憾なく発揮していただいておるところでございます。
また、教育委員には、本市の教育の基本的な方針や規則の制定、改廃、人事、これなどの重要な事項につきまして御審議をいただき、合意に基づき決定をしていただいているとこでございまして、当市の教育行政の根幹を担っていただいているものと認識をいたしておるところでございます。御理解いただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、私の方から、名誉市民等顕彰事業関係と自治会等連絡協議会、この２点についてお答えをさせていただきます。
まず、名誉市民についてでございますが、市長が議案説明の中で申し上げましたとおり、このたび大洲市名誉市民条例に基づきまして社会、文化、または産業の進展に貢献され、その功績のあった方に対します大洲市名誉市民の称号贈呈式、これを計画をして、その式典を行うことにしたところでございます。
御指摘の関係予算30万5,550円についてでございますが、これは大洲市名誉市民賞としてのメダルと市民賞の表彰額に係る経費でございまして、いずれも見積額により予算計上をしているものでございます。その見積もりの内訳でございますが、これらはいずれも特別注文となるわけでございまして、その型の製作費を含めたメダル代、そして表彰状、プレート型代を含めた表彰額、それと消費税を含めたものというふうになっております。なお、見積もりに際しましては、最近の県内の事例を参考にさせていただいたところでございまして、市といたしましては条例に基づき、長くその栄誉をたたえ顕彰させていただくためにふさわしいものとして必要な予算を計上させていただいたところでございます。
また、大洲市きらめき大賞でございますが、この賞は大洲市の文化の向上、発展に関し、特に顕著な業績または成績をおさめられた個人もしくは団体のその功績を広く顕彰するために規則を定めまして、制度を創設したところでございます。
市といたしましては、このように厳しい時代であればこそ、全国規模の大会で優勝または準優勝されるなど、輝かしい御活躍をされました小学生や高校生も含めた方々を顕彰することは、市民の皆様方にその功績をお知らせし、その喜びを共有することにより、心に潤いとか、あるいはそれに続く活力の源となることを願っているところでございます。
また、先月八幡浜市で開催をされました自主防災リーダー研修の昼食代の件でございますが、本市と同様に近隣の八幡浜市、西予市、内子町におかれましても公費による弁当代の負担はされておりませんので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いをいたします。
大洲市名誉市民称号贈呈式及び大洲市きらめき大賞表彰式の合同の式典を合併記念日であります来年の１月11日に挙行することにいたしておりますので、議員各位におかれましてもぜひ全員の御臨席を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、自治会連絡協議会の設置に関する御質問にお答えをいたします。
自治会につきましては、行政連絡機構の再編統合計画とあわせまして検討を行ってまいりました。今年度当初には市内33全域に設置をされまして、それぞれの地域において独自性を発揮され、住民主体の地域づくりに向けたいろんな事業を展開されているところでございます。各地域にはそれぞれの歴史とか伝統がございまして、地域独自の事情等もあるわけでございます。自治会はあくまで任意の団体として位置づけられておりますので、市が主体となって連絡協議会的な組織を設置するということについては今のところは予定をしていないという現状でございます。
しかしながら、ほかの地域の活動を参考にしたり、情報交換を行ったりすることは大変有意義なことであるというふうに考えますので、市といたしましても積極的に情報を提供するなど、各自治会との連携を深めながら必要に応じた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、自主防災組織についてでございますが、関係各位の御理解、御尽力によりまして、平成18年度中に市内全域でその組織が結成されたところでございます。今後は、組織活動の支援を行っていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
そのため、市といたしましては、これまで自主防災組織を対象とした研修会を企画、実施したところでございます。また、国土交通省や県が主催をされます訓練とか研修会等への参加を呼びかけたり、各組織で研修会等を開催をされるときには研修メニューの紹介、また提案なども行ってきたところでございます。
御指摘のように、自主防災組織においてもほかの組織との情報交換を行うことによりまして、よりよい組織運営や防災対策が図られるものと考えております。今後とも広報による活動事例の紹介などの情報提供を初め、各組織間の情報交換や交流機会の提供などについても、ともに続けてまいりたいと考えます。
全市的な連絡協議会につきましては自主的な活動が基本となっておりまして、各組織の取り組みも若干差があるようでございますし、自治会同様今のところ予定されておりませんが、取り組みの状況を見ながら組織の皆様と特に考えてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 二宮議員御質問中、私の方からは乳幼児医療費についてお答えをいたします。
まず、このたびの県の助成制度改正に伴う大洲市の負担についてでございますけれども、御案内のとおり、平成20年４月より３歳から就学前の通院医療費が月額2,000円を超えるものについて助成対象とされたところでございます。この助成拡大により、大洲市におけます新たな対象者及び市負担額を試算してみますと、約1,400人に対し400万円程度の負担増になるものと見込んでおります。
次に、完全無料化した場合の医療費負担についての御質問でございますけれども、議員さんの申されましたように、四国中央市を初め、県内では完全無料化を実施される市町がございます。大洲市において完全無料化を実施した場合の試算をしてみますと、約1,600万円の新たな負担が必要となり、先ほどの県助成対象分とあわせまして約2,000万円の市の負担増となる見込みでございます。
なお、完全無料化する考えはないかとの御質問につきましては、昨日市長が福積議員に答弁されたとおりでございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○櫻田和明長浜支所長 議長
○岡孝志議長 櫻田長浜支所長
〔櫻田和明長浜支所長 登壇〕
○櫻田和明長浜支所長 私からは、長浜水族館についてお答えいたします。
長浜水族館等海浜構想検討報告書につきましては、平成17年９月に職員による検討班を立ち上げ、検討を重ねた後、平成19年３月に市長への報告をしたものでございます。
水族館建設につきましては、国、県で施行していただいております小型船だまりの進捗状況を見きわめながら、建設実現の可能性を模索していきたいと考えております。本報告書は、その実現性を探るに当たり極めて貴重な資料として位置づけておりますが、第３次開発事業基本計画との整合性を見きわめながら、しかるべき時期に公表すべきであると考えております。
長浜水族館建設につきましては推進していきたい事業の一つでございますが、身の丈に合った、大洲市にふさわしい水族館を検討していきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞財政課長 議長
○岡孝志議長 松田財政課長
〔松田眞財政課長 登壇〕
○松田眞財政課長 私からは、使用料、手数料についてお答えをいたします。
今回の使用料等の見直しにつきましては、当市の厳しい財政状況の中、大洲市集中改革プランを策定し、現在その実践に努めているところでありますが、その改革プログラムの重要な検討項目の一つであります使用料、手数料の見直しに取り組んだものでございます。
その目的の一つといたしましては、合併の際に利用者負担の激変を避ける等の理由によりまして、旧自治体が設定をしておりました施設の使用料をそのまま引き継いでいるものについて統一することにより、地域ごとの不均衡是正を図るものであります。
また、２つ目といたしましては、施設等を利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、受益者負担と公費負担のバランスの観点から、厳しい財政事情のもと適正な料金設定を検討したものでございます。
これらのことから、議員さん御質問の、サービスは高い方に、料金は低い方に統一できないかという点でございますが、施設等を利用する方に施設の公共性や収益性に応じた負担をしていただくという原則により適正な料金を設定させていただいたものであり、なお検討に際しましては大幅な値上げにならないよう、近隣他市町等との均衡も十分に勘案しながら見直しを行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
また、長浜ふれあい会館の料金の時間設定の件でございます。市民会館、毛利記念館、総合福祉センター等と同様に、午前、午後、夜間、全日ごとの料金を定めておりまして、一方公民館や体育施設等は、今回の見直しによりまして１時間単位での料金設定といたしております。長浜ふれあい会館の性格といたしましては、その設置目的やホールの規模、また利用状況等から見ますと、貸し館を目的とする市民会館的な性格と社会教育活動の拠点となる公民館的な性格をあわせ持った施設と考えております。
利用時間の設定に当たりましては、公民館的な利用をされる社会教育団体等の使用につきましては使用料を免除しておりますので考慮せず、利用料金を徴収する貸し館としての見地から市民会館等との同様の半日単位での設定とさせていただいたところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私の方からは、教育改革三法案改正の方向について、あわせてその他市政全般についての市民運動会についてお答えをいたします。
(1)の不適格教員の数と主な対応についてでありますが、教育基本法の改正に伴い教育公務員特例法の改正が行われ、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化が明記されました。愛媛県では、平成15年に施行された指導力不足等教員の取り扱いに関する規則で、次のように指導力不足教員の定義を行っております。
精神疾患、その他の疾病以外の理由により、１つとしまして教科に関する専門的知識、技術が不足しているため学習指導を適切に行うことができない教員、２つ目としまして指導方法が不適切であるため学習指導を適切に行うことができない教員、３つ目としまして児童・生徒の心を理解する能力または意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない教員、４つ目としまして教育活動を進める上で教員としての責任を果たせていない教員の４点のいずれかに該当する教員を不適格教員としております。
当市においては、これに該当する教員はおりませんけれども、仮に発生したような場合には法の定めるところにより適正に対処してまいりたいと考えております。
(3)のゆとり教育についてでありますが、教育基本法や学校教育法の改正を踏まえ、中央教育審議会では学習指導要領の改訂に向けて審議が進められております。その基本理念は、現行の学習指導要領と同様に「生きる力をはぐくむ」であり、学力重視に変更されるものではないと考えております。
また、改定を進める中で授業時数の増加が見られますが、これはゆとりか学力重視かということではなく、基礎的、基本的な知識技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成をいわば車の両輪として伸ばしていくための授業時数の増加であると受けとめております。今後も生きる力をはぐくむ教育の推進を目指し、豊かな人間性の育成と確かな学力の定着と向上を図っていきたいと考えております。
また、教育行政における地方分権の推進が行われ、県費負担教職員の人事について、同一市町村内の転任については市町村教育委員会の意向を一層重視する趣旨から、市町村教育委員会の内申に基づき行うこととなりました。現在は、まだ愛媛県による県費負担教職員の任用に関する基準が明確にされておりませんが、教職員人事の重大さにかんがみ、愛媛県教育委員会との連携を図りながら着手していきたいと考えております。なお、内申に当たりましては、できるだけ学校長の意見を尊重するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、６番目の市政全般についての(3)の市民運動会についてでありますが、市民運動会は市内全域の皆様が一堂に集い、それぞれの地域の住民相互の交流並びに健康増進と、明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的として実施しているものでございます。
旧市町村におきましてもこれまでこのような目的で実施されていたところでありますし、また現在も実施されているところもありますので、その成果は十分に実証されているのではないかと思っております。この市民運動会の実施につきましては、合併後の地域交流事業として旧市町村それぞれの地域におきまして、自治会、公民館、体育協会など、地域の代表等とよく協議、検討し、御理解を得て開催の運びとなったものでございます。
また、開催日につきましても、できるだけ地域の行事と重ならないように配慮をいたしておりますが、開催日が毎年変わりますとかえって混乱するおそれがございますので、毎年10月の第１日曜日に開催するということで決定をしているものでございます。今後におきましても住民交流の場として引き続き実施をしてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解と御協力をお願いするものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番二宮淳議員 議長
○岡孝志議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 今いろいろお答えいただきましたけれども、ちょっとお答えがいただけていない点と、あと何点か疑問に思う点があるのでちょっと質問いたしますけれども。
不適格教員への対応についてでございますけれども、大洲市においてはそのような教員はどれぐらいおられるのかとか、その対応はどのようにされているかという質問に対して、まだちょっとお答えをいただいていないように思います。
（「ないと」と呼ぶ者あり）
ないわけですね。失礼しました。
いや、ないというのは私ちょっと理解できないんですけど、現実にあるという話を聞いたんですけども、ないということでいま一つよく本当かなというふうに思いますけど、それは隠されているだけじゃないかというふうにちょっと疑問に思わざるを得ないんですけれども、確かにおられるという話を私お聞きしたことがあります、ええ。まあそれはそれでいいですけども。
それと、乳幼児医療費についてでございますけれども、きのうの市長の御答弁で、結局周りの市町の状況を見ながら完全無料化するかどうかっていうお話だったんですよね。
（大森隆雄市長「やりますよ」と呼ぶ）
無料化を実施するんですか。
（大森隆雄市長「よう聞きよってもらわんといけんが」と呼ぶ）
無料化実施。どうもどうも。
そしたら、水族館についてでございますけれど、これも報告書が結局上がってないんで、それを拝見できるのかという質問をしたんですけど、それに関して全くお答えいただいておられないんですけれども、実際ホームページ上で公開するなり、私たちが見ることはできるんでしょうか。
それと、市長になられて、その第３次計画で埋め立てができてからじゃないと水族館がまず無理だということはおわかりだったと思うんですけれども、その第３次開発の小型船だまりができるのもこれは20年後になるか、30年後かになるかわかりません。その中で、どうして１年目、２年目に何百万円ですかな、経費を使って、調査費を使って調査されたのか。もう一目瞭然でこれは無理だということがわかれば、そこまで使って調査する必要もなかったんではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えかをお聞かせいただきます。
以上、ちょっと不手際がありまして失礼しました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 我々真剣勝負をしておるんですから、よう聞きよってもろうたらと思います。
この水族館の問題でございますが、先ほど言いましたとおりでございます。実際はチームが現地の研修もしておって、概要書の報告書はもろておるんですが、なかなか自分の思っとるようなことにもなっとらんようでございます。海の計画とかそういうことも、私ども合併したもんですから、本当のことがつぶさにわかっとらん点もあるわけですので。改めまして３月、今年度中にそんなものもひもといてみて、こういう範囲ならやられようかというところを今一生懸命やっとるわけでございまして、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。水族館も決して望みは捨てておりませんので、御理解を賜りたいと、このように思います。
（９番二宮淳議員「報告書です、報告書。報告書出してくださるか」と呼ぶ）
報告書、どうぞ見てくださいよ。何にも隠しておりませんし、とめておりませんよ、はい。支所長がおりますんで、どうぞ御自由に。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時48分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 午前中に二宮議員さんから長浜水族館についての御質問があったわけでございますが、再質問で１年目、２年目に何百万円もの経費云々ということがあったわけでございますが、長浜水族館海浜構想検討班が執行いたしました経費につきましては、平成17年度が30万円に対して17万1,000円、18年度が12万3,000円の予算に対しまして３万6,000円、合計で42万3,000円の予算に対しまして20万7,000円の執行でございます。何百万円もの経費は使っておりませんので、御報告をさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、有友正本議員の発言を許します。
○18番有友正本議員 議長
○岡孝志議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 有友正本であります。通告に基づいて順次質問をしてまいりますので、理事者の皆さんの明快で誠意のある回答をお願いいたします。
まず、山鳥坂ダム建設問題について。環境アセスメントについてお尋ねしてまいります。
山鳥坂の自然をどう評価していらっしゃるのか。事業実施区域やその周辺には、環境省や愛媛県のレッドデータブックに記載された動物が94種、植物が74種に上るとされております。このようなダムを計画されている山鳥坂の自然をどう評価されるのか、お尋ねいたします。
次に、環境影響評価、環境アセスメントのあり方についてお尋ねいたします。
現在行われている環境影響評価は、事業を実施しようとするものがみずから行う事業者による環境影響評価であります。このことが山鳥坂ダムありきの環境影響評価になっていないか、お尋ねをいたします。
次に、環境影響評価の業務委託についてお尋ねします。
ほとんどの業務の委託が随意契約になっております。その理由をお伺いいたします。また、その契約の落札率も非常に高く、99％台のものも数多くあります。これらのことが広く公共事業一般に対する不信感につながっていると考えますが、どうしてこのような事態になっているのでしょうか。
次に、クマタカの取り扱いについてお尋ねいたします。
注目種への格上げが期待されましたが、評価書では従来どおりの希少性で評価する重要種のままの位置づけであります。この点をどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。
次に、移植についてお尋ねします。
移植により動植物の個体は生き長らえるかもしれません。しかし、新しい環境のもとで繁殖していける環境、生態系は獲得できるのでしょうか。また、その反対に移植により生態系が崩れることはないでしょうか。
次に、財政問題についてお尋ねいたします。
まず、19年度の決算見込みについて。19年度の歳入歳出決算見込みの状況、そして実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、自主財源比率、財政力指数についてお伺いいたします。
次に、20年度の予算編成について。具体的に何を重視して編成するのか、基本方針について伺います。
また、2008年度予算編成の基本方針では、共生の考え方に基づき地方の声に耳を傾け、地方の再生に取り組み、地方法人二税の財源の偏在など、財政力格差の縮小を目指すと掲げられておりますが、当市の予算編成にどのように影響するのでしょうか。
次に、大型産直市計画について。これにつきましてはほとんどの部分、昨日の質問で答えていただいておりますが、仮に市が取得することになるのならどのような形で購入するのか、お尋ねしておきます。
次に、個人情報処理の外部委託についてお尋ねします。
愛南町では、すべての住民の情報が流出し、大混乱に陥る事態が発生いたしました。この事件の原因は幾つも重なったルール違反やミス、そこに自治体の管理能力の甘さが重なって発生したものだと考えております。
そこで、今後このような事故が大洲市や全国の自治体で発生しないことを祈りながら、何点か質問を行います。
まず、外部委託について３点お尋ねします。
現状について。大洲市の個人情報処理に関する外部委託はどのような内容の契約になっているのか。処理作業は具体的にどのように行われているのでしょうか。
次に、外部委託の問題点はどのように考えられており、どう処理しているのかお尋ねします。
次に、再委託について。11月26日の新聞によりますと、愛媛県内の自治体はすべてが再委託を認めると。そして、大洲市では、再委託先については県外の場合もあり、セキュリティーレベルの事前把握は難しいと厳しい現状の認識をこの記事の中で示されております。
このような現状に対して、総務省の検討委員会は流出防止の素案を出しております。その中で、業者の再委託を原則禁止とし、再委託を行う場合には厳しい条件がつけられております。今後どのように大洲市では取り組まれるのかお尋ねいたします。
次に、個人情報流出防止対策について。大洲市の個人情報保護条例による個人情報の流出防止について、今の条例で個人情報の流出防止は可能なのでしょうか。問題点があるとすればどのような方向で改正しているのかお尋ねします。
次に、大洲市の個人情報保護条例及び施行規則による受託業者の規制についてお尋ねします。
条例の第11条で受託業者の規制が上げられておりますが、条例及び施行規則により受託業者に対する規制、指導は具体的にどのように行われているのでしょう。また、個人情報が万が一流出した場合、どのような対応を考えておられるのでしょうか。
次に、地域密着型サービスの外部評価についてお尋ねします。
まず、市内施設での実施状況。具体的にグループホームなどでの実施状況についてお伺いします。その実施した結果と対策、事業者が県内の調査機関に外部評価を委託していると思うが、その結果としてどのように指摘がされ、また改善すべき点についてはどのように対処されているのか伺います。
最後に、保健師の保健センター集中化についてお尋ねします。
限界集落及び限界的状況にある集落について、保健センター集中化によりどのような影響を与えると考えておられるのかお尋ねします。
以上で私の一般質問を終わります。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、有友議員さん御質問中、財政問題についてお答えをいたします。
まず、平成19年度決算見込みについてでございますが、今年度財政運営の概要を申し上げますと、市税は税源移譲により対前年度比で増加と見込まれておりますが、その一方で所得譲与税の廃止、また普通交付税は前年度と比較し減少となる見込みでありまして、一般財源総額は前年度比で約３億円減少する厳しい状況となっております。
一方、歳出につきましては、このような歳入の見込み等を前提に、大洲市集中改革プラン等によりあらゆる分野で経常経費の節減など歳出削減に努力しておりまして、さまざまな手法で健全な財政運営を図るための取り組みに努めてまいりました。
このようなことから、一般会計の予算規模につきましては、現時点で前年度比減少しておりまして、最終的にも予算規模は縮減できるものと見込んでいるところでございます。
次に、各種財政指標でございます。収支決算につきましては、入札減等の歳出不用額も見込まれますので、一般会計につきましては黒字決算が維持できるものと予定をしておるところでございます。
また、連結決算につきましても黒字を見込んでおりまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに黒字でございまして、対象数値は出てまいりません。
次に、実質公債費比率につきましては、平成18年度22.8％から若干減少した22.7％を見込んでおります。将来負担比率につきましては新たな指数でありまして、指数算定上の詳細がまだわかっておりません。現在のところ計算ができず、不明でございます。
また、財政運営の自主性を示す自主財源比率につきましては、平成18年度値29.1％から、税源移譲の関係もございまして若干上昇すると予測をいたしております。
財政力指数につきましては0.374となっておりまして、前年度値は0.362でありましたので、0.012ポイント上昇しております。
次に、平成20年度予算編成についてでございますが、12月３日に開催された経済財政諮問会議でまとめられました平成20年度予算編成の基本方針が12月４日閣議決定され、国の予算編成が本格的に始動しております。
地方財政につきましては、法人二税を中心に税源が偏在するなど地方公共団体間の財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在是正について具体策を策定し、その格差の縮小を目指すとされ、地方交付税特別枠の創設などが検討されております。地方交付税が最大の財源である大洲市のような小規模自治体にとりまして、地方交付税の動向は死活問題であり、地方交付税がどのように見直しが行われるのか期待をいたしておるところでございます。
このような中での大洲市の平成20年度予算編成作業は、現在各課からの予算要望を取りまとめている段階でございまして、今後地方交付税など歳入の動向を見ながら具体的な予算規模や施策を取りまとめ、大洲市総合計画の将来イメージである「きらめき創造大洲市－みとめあい ささえあう 肱川流域都市－」を目指し、さまざまな施策を具体化してまいりたいと考えております。
しかしながら、各課に通知した予算編成方針におきましては、大洲市集中改革プランに基づきまして行財政改革に全力で取り組み、当面の厳しい状況を乗り切ることが喫緊の課題である。このため、経費全般について再度徹底した節減、合理化を検討することとし、漫然と事業を継続することなく事業の厳選と財源の重点配分を行い、財政の健全化を最優先とするとしておりまして、財政健全化の取り組みを最大の行政課題と位置づけております。
厳しい財政環境のもと、すべての要望や施策を実行することは不可能でございまして、これまで以上に事務事業の必要性、緊急度や効果などを十分精査してまいりたいと考えております。
今後、財政健全化への取り組みと行政水準の維持とのバランスを図ることを基本にいたしまして、それに向かった市政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○岡孝志議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 有友議員御質問中、私の方からは最後にありました保健師の保健センター集中化についてお答えをいたします。
現在、当市の保健師は正職員25人と嘱託保健師で、市保健センター、各支所保健センター、旧大洲市各連絡所、高齢福祉課等に配置をされております。また、本年度は介護保険制度の改正によりまして地域包括支援センター及びサブセンターに保健師が配置されるとともに、医療保険制度改正によりまして保険環境課にも保健師を配置したところでございます。本年度のこれらにつきましては、長浜保健センターの職員数を減ずるなどの内部調整を行ったところでございます。
現在、市全体での保健師数は確保されているものの、分散配置をされているために効率が悪く、地域での業務量の格差が生じるとともに、市保健センターの保健師に業務量が過重となってきております。
また、今回介護保険制度及び医療保険制度の改正によりまして、保険者による健診及び保健指導の実施が義務づけられたため、保健師体制を整える必要が生じ、旧大洲市の連絡所に配属されております保健師につきましては、市保健センターに集約したいと考えております。
これによりまして、保健師の資質の向上、職員間の意思の疎通を図るとともに、全体の協力体制を構築し、介護分野、医療分野、保健分野における保健師としての職務に努めてまいりたいと考えております。
なお、御質問の、このことによりまして限界集落にどのような影響を与えるのかということでございますけれども、市といたしましてはこのことにより直接的に影響があるとは考えておりません。当市の５万人規模の自治体におきます保健師の数は全国的に見ても多い方でありまして、先ほども申しましたように、保健師の資質の向上、協力体制の構築を図ることにより、市民の健康増進に努めるのが保健師としての務めではないかと思っておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○河本治市民福祉部副部長 議長
○岡孝志議長 河本市民福祉部副部長
〔河本治市民福祉部副部長 登壇〕
○河本治市民福祉部副部長 私の方からは、地域密着型サービスの外部評価についてお答えをいたします。
グループホーム等の地域密着型サービスにおきましては、評価を通じて事業所の現状を分析し、サービスの質を高める契機とすることを目的として、自己評価、さらには客観的な観点からの外部評価を原則年１回受けることが義務づけられております。
当市における実施状況につきましては、９カ所あるグループホームのうち５カ所が本年度既に外部評価を受けており、残り４カ所につきましても本年度中に予定している状況でございます。
自己評価と外部評価の結果につきましては、利用者の選択に役立てるため、福祉・保健・医療情報ネットワーク、通称ＷＡＭＮＥＴで広く公表されておりまして、事業者は外部評価結果等を利用申込者、家族に対する説明の際に重要事項を記した文書に添付して説明するとともに、事業所内の見やすい場所への掲示や入居者の家族への送付等を行っているところであります。既に受けている５カ所につきましては、家族会の設置や他のグループホームとの交流の促進等を初め、それぞれに取り組みを期待するとした点が挙げられております。
これら外部評価における改善点につきましては、２カ月に１回開催が義務づけられておりますグループホーム運営推進会議において、事業者に対し取り組みを促すとともに、地域密着型サービス事業者への実地指導等において取り組み状況について確認を行うなど、今後もサービスの質の確保と向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、有友議員御質問中、大型産直市計画のうち用地取得の方法についてお答えしたいと思います。
産直市事業計画概要等につきましては、昨日の武田議員さんの御質問にお答えをいたしましたので、省略させていただきます。
この施設整備計画につきましては、用地問題や財政事情等多くの課題を抱えておりますので、詳細な事業計画、事業費等につきましては少し時間が必要と考えております。現在協議を進めております県有地につきましては、大洲市が直接取得する方向で県関係部局と協議を行っているとこでございます。
今後、用地の快諾をいただければ、取得後の推進方策等について関係機関と連携により協議を進めまして、第１次産業の振興と地域活性化の拠点となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○岡孝志議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 有友議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設に伴う環境アセスメントにつきましてお答えをいたします。
まず、山鳥坂ダムの自然の評価についてでありますが、山鳥坂ダム建設事業につきましては環境影響評価法に規定される第２種事業でありますが、御指摘のような地域の特性を踏まえ、環境影響評価の手続の要否を判断することなく環境影響評価の手続が実施され、方法書、準備書、評価書となる法手続の最終段階を迎え、評価書が11月27日付で国土交通大臣に送付されたところでございます。
この評価書につきましては、準備書に対する知事意見並びに住民からの意見を踏まえた変更、環境省レッドリストの見直しを踏まえた変更、新たな知見を踏まえた変更等を行った結果と聞いておりまして、今後の山鳥坂ダム建設事業の実施につきましては環境への影響が可能な限り回避され、または低減され、かつ必要に応じた環境の保全についても配慮が適正になされるものと考えております。
次に、アセスのあり方についてでありますが、山鳥坂ダム建設事業は肱川流域の地形や地域特性等から、当時の流域市町村の合意により河道整備とダム案を選択し、河川整備計画に位置づけられたものでございます。
一方で、環境影響評価は法律に基づくものでありまして、十分な調査に基づく予測評価が実施され、地域住民の方々や関係する機関の意見を聞くなど、所要の法手続がきちんと進められているものと考えております。
次に、業務委託についてでありますが、環境調査は特殊な業務であることから、複数の業者から技術者提案を募り、その内容や把握等から判断して最適な業者を選択するプロポーザル方式を採用した結果と伺っております。
次に、新たに営巣が確認されましたクマタカの取り扱いについてでありますが、対象事業実施区域及びその周辺から営巣地までの距離が約３キロメートル離れていること、行動圏は対象事業実施区域とは反対方向に偏っており、対象事業実施区域及びその周辺区域とは重ならないことが確認されたということから、山鳥坂ダム環境検討委員会において、事業による影響は少ない、ただし今後とも重要種として調査すべきとの判断がなされたものと聞いております。
なお、今後ともクマタカの調査は継続的に実施されますので、事業の実施中につきましても適宜対応していただけるものと考えております。
次に、移植についてでありますが、動植物の移植は事業による影響を回避または低減させるための保全措置の一つとして一般的に行われております。移植の目的は、事業により改変されます個体を別の場所に移し、事業実施区域及びその周辺区域において個体数が大きく減少しないということにされております。
議員さん御指摘の移植が難しい種につきましては、工事実施前に対象種の生息状況や移植先の環境調査を詳細に行い、事前の実験や生息基盤となります腐食層ごと移植する方法等の検討を学識経験者から成る専門家の指導、助言を受けつつ実施すると伺っております。
なお、生態系への問題につきましては、地理的に大きく離れた場所間で生物を移動させることは、遺伝子の錯乱や外来種の問題として懸念されることもあり得ますが、今回の移植は問題となるような地理的スケールよりはるかに小さいことから、問題は小さいものと聞いております。
以上、お答えといたします。
○畦﨑和男電算課長 議長
○岡孝志議長 畦﨑電算課長
〔畦﨑和男電算課長 登壇〕
○畦﨑和男電算課長 私の方からは、個人情報処理の外部委託についてお答えいたします。
まず、電算システム保守管理業務に伴います外部委託について、その契約の内容と具体的な処理作業についての御質問でございますが、当市における電算システムの保守体制は、合併に伴う電算システム統合事業の担当先である大手メーカーへの委託によりシステム保守を行ってまいりましたが、システム改修費の高騰、またシステムの障害対応に対する機動性の問題などから、本年度より保守業務を一括して県内業者に委託して実施しております。
この保守契約では、外部委託に伴います個人情報のセキュリティー対策に関する内容を個人情報取扱特記事項として定め、目的以外の利用等の禁止、複写及び複製の禁止、個人情報の変換、処分等の取り扱いについて規制をしております。
また、具体的な処理作業の実態でございますが、現在３人のＳＥ、システムエンジニアが本庁電算課内に常駐し、業務を行っております。このことから、通常業務の場合、個人情報等のデータの持ち出しはほとんどありませんが、システムの改修、動作確認等でやむを得ず本社等へ持ち出す場合は書面による許可制で行っております。
次に、外部委託の問題点をどのように考えており、どのような対処をしているのかというお尋ねでございます。外部委託の問題点につきましては、そこで取り扱う個人情報を含んだデータが委託業務の遂行上、システムの新規構築や改修過程、あるいは動作検証の過程で庁舎外に持ち出されることがあり、そのデータの所在や使用方法が確認できなくなることが最大の問題点になると考えております。
先ほど述べられました県内における住民情報流出の例をとりますと、業務の委託先から再委託された業者の職員個人のパソコンから、ウィニーと呼ばれるファイル交換ソフトを通して流出したものと伺っております。
ここで問題になりました行為は２つあったかと思います。１つは、委託業者が無断で再委託を行ったこと。２つ目は、委託先が契約で決められた作業場所以外にデータを持ち出したことではないかと認識いたしております。
現在では、委託業者がデータを持ち出す場合、大洲市を含め大抵の自治体で、データの仮受け申請から処分、変換までのてんまつを書面により確認しておりますが、やはり監視の手法としては限界があることも事実でございます。
次に、再委託について申し上げます。
システムの開発、保守及び運用に伴います外部委託の契約では、先ほども総務省の検討委の例を言われておりましたが、うちでも原則として再委託を禁止しております。ただ、システム改修をする場合、システムの著作権の関係から開発業者にしかできないことがあり、再委託はやむを得ないものと考えております。
なお、再委託を行う場合は、契約書の規定により書面による許可が必要でありまして、再委託先の業者について業者内部でのデータ管理の状況、あるいはプライバシーマークの取得状況など、情報セキュリティーに対する取り組みを確認することといたしております。
また、作業場所は、再委託先の業者につきましても届け出により特定しておりまして、個人情報の外部への持ち出しを規制しているところでございます。
次に、現行の個人情報保護条例により、個人情報の流出防止は可能と考えているのか、また条例及び施行規則により受託業者の規制をどのように行っているのかという御質問について、さらに個人情報が流出した場合の市の対応について申し上げます。
本市の条例では、第11条に、委託に伴う措置等として委託者、受託者の双方に対し、個人情報保護のために必要な措置を講じなければならないことや受託者に対する責務として情報漏えい行為の禁止等を規定しております。
さらに、第49条及び第50条では、受託者に対しても市職員と同様に個人情報の漏えいに対する厳しい罰則規定を設けるなどして、規制をしているところでございます。
しかしながら、これらの規定により、個人情報の流出が完全に防止できるというものではございません。さらに、仮に個人情報がネット上に流出した場合、それを回収することはまず困難と言わざるを得ません。もちろんそうなった場合、早急な原因究明とともに市民への状況説明、適切な情報開示のほか、市民が不安や疑問に思われていることへの対応など、少しでも市民の不安解消に努めなければならないと考えておりますが、やはり最も大切なことは未然の防止対策であると認識いたしております。
外部委託における情報流出の防止対策は、その取り扱いを契約に盛り込むことである程度責任を明確にすることは可能でございますが、個人情報の流出事故が起きた場合、市民に多大な迷惑をかけることは間違いありませんし、市も責任を免れることはできないと考えております。外部委託に係る情報セキュリティーは、最終的には委託先の会社やそこの社員のモラルを前提にした信頼関係の上に成り立っているというのが現状でございます。
このようなことから、今後におきましても個人情報取扱事務を外部委託する場合は、別に定めております個人情報取扱事務委託基準に基づき、委託事務の実態に即した適正な措置を行うとともに、委託業者の監視監督をさまざまな機会をとらえ実施し、情報流出の防止並びに情報セキュリティーの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○18番有友正本議員 議長
○岡孝志議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 再質問させていただきます。
まず、個人情報処理の外部委託について。再委託を行うのはシステムの改修のときだけだと考えていいわけでしょうか。
それから次に、環境アセスメントについて。環境アセスメントのあり方についてお尋ねしたところ、法令に基づいてやっており、問題ないというお答えだったんですが、実は私環境検討委員会を傍聴したときに、ムヨウランの移植について時間をかけて慎重にというような意味の発言を委員がされたときに、事務局が時間がないと切ってしまったわけですね。
それから、環境検討委員会の委員の選任に疑問を抱かざるを得ない人物が含まれております。これらのことから、私はダムありきの環境影響評価になっていないかとお尋ねしとるわけですが、いかがでしょう。
それと、クマタカの取り扱いについてですが、多分二宮副部長が答えられたのは、猛禽類の保護の進め方について２つの文書があるわけですが、１つが環境省のもので、１つが財団法人ダム水源地環境整備センターによるものだと、この２つがあるわけですが、このダム水源地環境整備センターというのは国交省の外郭団体でありまして、この基準に基づいて先ほど述べられたようなことを山鳥坂ダム工事事務所も言っておるわけです。片っ方ですね、環境省の猛禽類保護の進め方にあわせていきますと、距離の話とか出てきませんし、また別の話になるんじゃないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
以上、再質問よろしくお答えをお願いいたします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○岡孝志議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 有友議員さんの環境アセス関連の再質問にお答えをいたします。
まず、アセスのあり方についてでございますけれども、先ほど申しましたように、環境影響評価は山鳥坂ダム建設事業の適否を判断するものではございません。流域が課題解消の対策として選択いたしましたダム事業の実施が環境に及ぼす影響について、環境の構成要素にかかわります項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程におきましてその事業にかかわる環境保全のための措置を検討し、その措置が講ざれた場合における環境影響評価を総合的に評価するものでございます。
次に、クマタカについてでございますけれども、専門的なお話でございましたけれども、生態系の予測は注目種が現在と同じ状態で生息し続けることができるかを見ることによってその地域の生態系が将来にわたって現在と同じ状態を保てるかということを予測することになります。こういうことから、注目種はその地域に依存して生息する種であることが必要であります。
クマタカにつきましては、地域への依存度の指標となりますつがいが予測地域内に生息していないということから、注目種には選定できなかったというふうに聞いております。
以上、お答えといたします。
○畦﨑和男電算課長 議長
○岡孝志議長 畦﨑電算課長
〔畦﨑和男電算課長 登壇〕
○畦﨑和男電算課長 再委託ができるのはシステム改修をする場合だけかというようなお尋ねだったと思いますが、これは、現在の状況を述べさせていただいたものでありまして、市町村合併などの場合、データを統合していきます。他のシステムからデータを１つのシステムの中に取り込んでいくようなことがございます。そういった場合、これはシステム統合構築というような部類に入っていくわけでございますが、そういった場合にもやはり他のシステムからの取り込みでございますので、再委託するというようなことになるかと思います。
以上でございます。
○18番有友正本議員 議長
○岡孝志議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 再々質問を行います。
環境アセスのあり方についてでありますが、評価書に対して、環境大臣が種の保護に対して求める措置を行えないということになったときには、計画の変更、中止はあると考えます。
だから、先ほど言いましたような形で環境アセスが行われるようなことについては非常に問題があると考えるのが私の考え方ですが、再答弁をお願いいたします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○岡孝志議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 有友議員さんの再々質問にお答えをいたします。
アセスのあり方ということで再々質問でございますけども、内容は非常に専門的な内容でございますので、間違った回答をすると非常に御迷惑をかけますので、後日確認をさせていただきまして、個別に回答させていただくということで御理解をお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案15件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 次に、日程第３、請願第27号から請願第29号までの請願３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月12日から14日及び17日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、12月12日から14日及び17日は休会とすることに決定いたしました。
なお、15日、16日は市の休日で休会となっております。
12月18日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時47分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～